山のケンムンどこへ行く＠奄美

宇検村 宇検中央1号線の伐採現場

宇検村　宇検中央1号線中央あたりの伐採現場（8月29日撮影）を、紹介します。
（写真はクリックすると大きくなります。）

　

伐採作業中


チップ工場には上記の伐採地域や、他の地域で伐られた木がたくさん並んでいます。
港にもチップが山積みでした。

あまみ市議会だより 18号

平成22年6月15日～7月5日に行われた第2回定例会の
一般質問のうち、自然関係のみを抜粋し、掲載します。
（平成22年8月発行　あまみ市議会だより18号より）　（敬称略）

榮　勝正（市民クラブ）
問：　チップ工場建設について本市の対応は。
答：　伐採については許可制でなく、届け出制のため法的規制ができないが、
　　　受理後は国有林・保安林・官公造林・水源かん養保安林・鳥獣保護区に
　　　該当しないか確認し、違法性がないか意見を求めてまいりたい。

三島　照（日本共産党）
問：　市集落の森林伐採計画に環境調査を実施するべきではないか。
答：　この伐採計画は届け出が取り下げられたが、教育委員会としては、
　　　天然記念物保護の観点から関係各課と連携を取り、
　　　何らかの生息分布調査を適宜実施したい。

師玉　敏代（新奄美）
問：　世界自然遺産登録に向けて、国立公園化（保護担保措置）保全対策、
　　　地域住民の理解・協力への取り組みは。
答：　二十三年度中の国立公園指定を目標に環境省で作業を進めている。
　　　最速で二十六年度中に世界遺産委員会への推薦書を提出予定。
　　　二十八年度中に世界遺産登録の可否が決定される予定である。
　　　クロウサギの保護のため、ノネコの適正飼養に関する条例の制定に向けて
　　　進めている。
　　　十五年度から群島各地にて公開講座や住民勉強会も開催し、
　　　住民意識の向上を図っている。

蘇　嘉瑞人（無所属）
問：　山間港近くにチップ工場建設への見解は。
答：　自然環境については、国立公園指定や世界自然遺産後であれば森林保全区域や
　　　利活用区域のゾーン分けが明確になり、保全しやすくなると考える。
　　　ｊ雇用についても世界遺産登録実現がエコツアーなど群島にまたがる新たな産業の
　　　創出・雇用の確保が図られると考える。市有林の伐採はできない相談である。
　　　山間や市集落よりも広い範囲へ向けた説明会の開催も、企業に申し入れをしていく。
　　　チップ工場建設・森林伐採届け出に対しては、今後、関係機関や広域事務組合とも
　　　連携し、広域的な取り組みの中で、共通認識の形成を図っていく。
問：　ヤギ特区を申請するか。
答：　本島内五市町村で足並みを揃えて申請したい。
　　　補殺後の食用加工に関しては、イノシシ等と同じような取り扱いができるように
　　　していきたい。



陳情第3号　
件名：　　住用町山間におけるチップ工場建設計画並びに森林伐採計画に関する請願
提出者：　ＮＰＯ環境ネットワーク奄美　　代表　薗　博明さん　ほか
結果：　　採択

１０年4月19日南海日日新聞ひろば（奄美と沖縄の連携）

2010年5月1日南海日日新聞の記事。

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新聞記事（テキスト版）

南海日日新聞　２０10年4月19日
奄美と沖縄の連携
安村茂樹

　加計呂麻島での森林伐採計画、徳之島での軍事基地移設。このところ立て続けに、
奄美群島を揺るがす大きな軋轢が生じている。
唯一無二の豊かな自然環境は、経済振興の代償として損ねるものではなく、
いまこそ、その恵みを積極的に活用した地域づくりを進めるべきではないだろうか。

　２００８年に生物多様性基本法が施行された。
生物多様性とは、森林、湿地、河川、海洋などの自然環境、生物種や遺伝子の
「多様さ」と「つながり」である。
この基本法では、我々の暮らしや文化を支えている生物多様性を保全し、
社会経済活動と自然環境が調和する地域づくりを進めていくため、
地方公共団体が「生物多様性地域戦略」を策定することを努力義務として定めている。
既に千葉県や愛知県などが戦略を策定・公表している。
沖縄県は、本年度から戦略策定に向けた情報収集を開始している。

　ここで提案したい。同様の軋轢を抱え、生物地理学的な観点からも多くの共通点をもつ
奄美と沖縄が「生物多様性地域戦略」を共同で策定してはどうだろうか。
すでに、奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて両県が連携している実績もある。
環境省の支援も期待できる。

　戦略策定に先立ち、まず、立場の異なる官・民が集う「場」を両県が
早急に設ける必要がある。地域活性化という視点でまちづくり、環境保全等の関係者、
自然科学、社会科学の専門家、それに次世代の担い手である若者が加わることが
必要だ。そして、WWFジャパンが昨年末に公表した南西諸島の生物多様性マップや、
鹿児島県が２００３年に策定した奄美群島自然共生プランなどの情報を参考にしながら、
この地域の自然の価値や保全上の問題点を共に把握し、自然資源を将来世代まで賢明に
活用していく意見を交換する。それらを「生物多様性戦略」としてまとめる。

　戦略が、画に描いた餅となるのではないかという懸念がある。
このとき重要なるのが、奄美群島振興開発計画だ。
昨年１０月に鹿児島県が策定した本計画においては、生物多様性基本法の基本原則に
基づいた地域づくりを進めることが明記されている。
本計画は、今後５年間の奄美群島の振興開発の方向と振興方策を
明らかにしたものである。より具体的な行動計画として、
「生物多様性戦略」を位置づけることで、その実行予算が担保できるはずだ。
自然再生事業やモニタリング調査の実施で、地域の事業者の雇用機会の増進も
期待できる。

　政府は、今年１０月に名古屋市で開催される生物多様性条約締約国会議の議長国
として、今後２年間、世界の生物多様性の保全と持続利用を確実に進める責任を負う。
こうした背景を踏まえて、鹿児島県と沖縄県が全国初の試みとして行政区域をまたいだ
戦略策定を表明すれば、生物多様性を活かした地域づくりへの姿勢を国内外に
強くアピールできる。奄美・沖縄振興の新たな第一歩、そのタイミングを逃してはならない。　
　
（WWFジャパン　南西諸島プログラムリーダー）

WWFジャパン記者発表サイト

１０年5月19日奄美新聞記事（市 計画に強い懸念）

2010年5月19日奄美新聞の記事。

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新聞記事（テキスト版）

奄美新聞　２０10年5月19日
市　計画に強い懸念

住用チップ問題
企業説明　伐採範囲明らかにせず

　大東海運産業（本社・鹿児島市）が奄美市住用町山間で進めるチップ工場計画で、
市に対する同社の説明会が18日、市役所であった。
同社は「行政の指導を仰ぐ」などと理解を求めたが、
市側は「世界自然遺産登録を目指す中で、伐採場所など計画が不明確」と指摘。
「環境省と連携してほしい」「時期を延ばせないか」と計画への強い懸念を示した。

　ただ、計画は個人同士の土地契約が主。市に許認可権はなく、
計画に法的な不備もないと見られるため市は頭を抱えている。

　約1時間半の会は「個人財産を含む」として非公開。同社から関連会社の
（株）屋久島チップセンターの柳田栄雄経営戦略部長と、元奄美市議で同社顧問の
榮吉岡氏の2人、市側から関連部課長約20人が出席した。
市の要請を受けての開催。

　市側の出席者によると、同社は計画として、これまで同様　
▽笠利以外の奄美大島全域で、個人との契約で伐採予定地約200ヘクタールを
　確保できる見通し。
▽近くチップ工場建設に着工し、早急に稼働したい（月間1500トン生産）
▽伐採の30日前には市へ申請をする
▽伐採は業者に頼むほか、買い取りもする
▽環境には配慮し、影響は少ない　　などと提示。

　住用町川内地区や神屋地区は除くとしたが、示した伐採予定地の正確な範囲は
明らかにしなかった。

　これに対して、市からは
「自然保護の規制に向け、準備を進めている段階。屋久島と自然形態も違う。
　ユネスコ調査への懸念がある」
「指導を仰ぐと言うがストップできるのか」
「手順を示さないと調査も間に合わない」など指摘が続出。

　同社は「これまでの実績があり、あくまで森林再生の立場」としたが、
チップ工場の着工延期や環境の専門家との連携についての回答はなかったという。
「雇用の面で早期稼働を望む声もあり、人と自然とどちらが大切か」とも述べたという。

　会後、中山清美文化財室長は「伐採は個人が行うとするなど、
責任の所在が分からない。調査を入れてほしい」
高野匡雄住用総合支所長は「希少種への懸念がある地域への配慮を求めたいが、
難しさもある」と話しＴ。

　同社の柳田氏は会の前に「住民の心を分けるのは不本意」と理解を求めたが、
会後は報道各社の取材に応じなかった。

１０年5月18日奄美新聞記事（市は事業断念態度を）

2010年5月18日奄美新聞の記事。

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新聞記事（テキスト版）

奄美新聞　２０10年5月18日
市は事業断念態度を

住用チップ問題
環境5団体要請
きょう会社側、計画説明

奄美大島全域での森林伐採を計画している大東海運産業（本社鹿児島市）のチップ工場
（建設予定地・奄美市住用町山間）をめぐって、奄美の環境関連5団体が17日、
朝山毅市長に、「事業断念の態度」と「説明会を再度開くよう行政指導すること」を
申し入れた。
朝山市長は「（同社へ）説明をしてほしいと要請している。市に許認可権はなく
戸惑っているがどういう計画なのか把握したい」と述べた。
市によると、きょう18日には同社が市へ計画を説明する。

　申し入れは、環境団体9人が市役所で。要請では
「自然環境と固有の生態系に深刻な影響を与える」と指摘し、
「将来に悔いを残さない措置を」と求めている。

　面会では「絶滅危惧のほとんどが生息している非常に大切な場所。
リュウキュウアユに致命的な打撃になる」
「海など全てにつながっており、確実に世界自然遺産登録への障害になる」
などと指摘した。

　民間同士での契約では市が干渉できないことについては
「そういう時代ではない。危機感を受け止めてほしい」と協力を求めた。

　朝山市長は「確実にできることは調べてあるが困ってもいる」としたが
「心情的には皆さんおわかりの通り」とも述べた。

　チップ工場をめぐっては、県が近く工場の建設申請を確認したことを同社へ通知する。
審査は建設基準法など技術的なもので、通常は県の確認を得た後、
着工となるという。

　大島支庁建設部によると、同社はチップ工場の建設確認申請を3月30日に提出。
当初計画では4月10日に着工、8月10日の4カ月間で完了予定だった。

　同社は今月13日までに補正書類を提出しており、不備はないと見られる。
工場は同町山間港権現崎近く。敷地面積3393.97平方メートル内に
371.01平方メートルの工場を建設予定。
同社は17日、奄美新聞の取材に「担当者がおらずコメントできない」と話した。